1945年7月17日から8月2日にかけ，ベルリン郊外のポツダムに連合国の首脳が集まり，第二次世界大戦後のドイツ・日本の戦後処理について協議した会議。
___（途中からイギリスでの政変を受け___に代わる）・___・___をはじめ政府要人多数が参加した。
ポツダム会談では，東ヨーロッパをめぐって，アメリカ・イギリスとソ連のあいだの見解の相違が明確となったが，それは戦後処理全体の相違であった。

【概要・ドイツと日本】

すでに1945年5月7日に無条件降伏していたドイツの処理についてはポツダム協定としてまとめられた。
これは「ドイツの非武装化・非ナチス化」と、地域別にアメリカ・イギリス・フランス・ソ連が担当する連合国管理方式を内容としている。

戦争継続中の日本に関しては，7月26日に，アメリカ・イギリス・中華民国（のちにソ連も加わる）の名において，ポツダム宣言を発し，日本の無条件降伏を勧告したのみでなく，非軍国化などの戦後処理の基本方針も示した。

【ポツダム協定・ドイツ戦後問題・ソ連と連合の意見の相違】

1945年8月2日に決定された「ポツダム協定」によって，第二次世界大戦後のドイツはアメリカ・イギリス・フランス・ソ連の４国に分割占領され，４国代表の構成する連合国管理理事会のもとに統治された。
ソ連占領地域にある首都ベルリンは、さらに同一の４国の分割占領下に置かれ，４国の軍司令官による共同管理地区になった。
しかし、間もなく、ソ連と他の３国のあいだには，再建目標の相違・ポツダム協定の解釈の異差が表面化する。（通貨改革・ベルリン封鎖）

西方３国はドイツの管理方針をめぐり、ソ連と対立し，西側が３国の占領地の統合をめざす政策を打ち出したのに抗議し，1948年3月20日，ソヴィエト占領軍最高司令官兼軍政長官ソコロフスキーが連合国管理理事会から脱退した。
その後，1947年度にモスクワとロンドンで開催された二度の外相会議においても，何の進展もなかった。

1945年のポツダム協定はまた、___川とその支流である___川以東のドイツ領はポーランド管理のもとにおくことを定め，ドイツ・ポーランドの国境決定は講和条約締結まで保留することを定めた。
しかし，ソ連はその後，そのオーデル＝ナイセ線をもって，決定された国境線とみなし，東ドイツ（ドイツ民主共和国成立）も，1950年の対ポーランド協定でこれを認め，この国境線問題は，西側諸国とのあいだの東西対立問題となった。
ことに西ドイツ（ドイツ連邦共和国成立）は，ドイツの東西分断を認めず，この問題は統一ドイツ実現後に決定すべきであるとして，将来においても認めないとの立場をとった。

しかし1970年にいたり，現実政策をとった西ドイツのブラント政権は，ポーランドとのあいだに国交正常化をすすめ，ワルシャワ条約で，事実上この国境線を認め，希望するドイツ人のポーランド内居住が可能になった。